<日本弁理士協同組合 研修会開催のご案内>

平成29年度「弁理士事務所職員講座」開催のご案内
【主催:日本弁理士会/運営:日本弁理士協同組合】
(2017/5/15 UPDATE)

※「東京会場」におきまして一部会場変更がございます。詳細をご確認ください。

 平成20年度より開催しております日本弁理士会の主催、日本弁理士協同組合の運営による弁理士事務所職員講座を平成29年度も開催いたします。
 一定の出席回数を満たし、修了試験で基準以上の成績を収めた方に、日本弁理士会会長および日本弁理士協同組合理事長の連名による修了証書を発行いたします。
 もとより弁理士には、日本弁理士会会則46条および会令36号にあるように、従業者に対して秘密保持の遵守させ指導監督する義務があり、その面でも本講座は最適です。
 皆様の事務所の職員のより多くのご参加をお願いしたく、ご案内申し上げます。


案内・申込書
ご案内に記載の申込書にてFAX又は郵送で受付
(電子メール不可)
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対   象  特許事務所で国内事務を行う事務職員(各科目について実務をしたことがないか、あっても体系的な知識を確認したい方)
 ※なお、事務知識が必要な弁理士にも有用です。


 日 時 / 会 場  (都合により会場変更になる場合があります)
東 京  ・平成29年5月10日(水)〜7月19日(水) 全11回 毎週水曜日
 ・14時00分〜17時00分
 ・一部会場変更があります
 ・詳細につきましては、こちらをクリックして下さい



講義内容/スケジュール (講義内容が一部変更になる場合があります)  ※全科目受講でお申込みいただき、10回中必須科目を含む出席が8回以上で、修了試験において60%以上得点された方に日本弁理士会会長および日本弁理士協同組合理事長の連名による修了証書を発行いたします(各回遅刻・早退15分以内)。また、所長弁理士には修了通知書を併せて発行いたします。


開催スケジュール  
第1回 ビジネスマナー 東京 5月10日 大阪 5月17日 名古屋 6月14日
基本的なビジネスマナー、士業と顧客満足、身だしなみ、挨拶、敬語、来客対応、電話対応、名刺交換  
第2回 ビジネス実務の基礎 東京 5月17日 大阪 5月31日 名古屋 6月28日
ビジネス文書作成、電子メール作成と使い方、仕事の取り組み方、PDCAサイクル、報告・連絡・相談、タイムマネジメント、組織でのコミュニケーションの実践  
第3回 弁理士倫理と職員の義務 【修了証の必須回】 東京 5月24日 大阪 6月14日 名古屋 7月12日
事務職員の位置付けと責任、弁理士法上の義務(秘密保持義務)、弁理士倫理のポイント(補助員、利益相反など)、期限管理の重要性、リスク管理の基本、事故防止
第4回 特許と実用新案1 東京 5月31日 大阪 6月28日 名古屋 7月26日
特許制度の概要(制度の目的、制度の特徴、保護対象、発明の種類、特許要件、特許を受けられる者、職務発明、特許権の範囲、明細書、公報、審査、審判など)  
第5回 特許と実用新案2 東京 6月 7日 大阪 7月12日 名古屋 8月 9日
特許出願手続きの実務的な流れ(受任、出願、審査請求、中間処理、特許登録、年金管理、各手続きについてクライアントへの連絡と留意点など)  
第6回 意匠 東京 6月14日 大阪 7月26日 名古屋 8月23日
意匠制度の概要と意匠登録出願手続きの実務的な流れ(制度の目的、制度の特徴、保護対象、登録要件、意匠登録手続きの流れ、各手続についての留意点など)  
第7回 商標 東京 6月21日 大阪 8月 9日 名古屋 9月 6日
商標制度の概要と商標登録出願手続きの実務的な流れ(制度の目的、制度の特徴、保護対象、登録要件、商標登録手続きの流れ、各手続についての留意点など)  
第8回 知財データベース 東京 6月28日 大阪 8月23日 名古屋 9月20日
J−PlatPatを中心とした特許のデータベースとその使い方、J−PlatPatを中心とした商標のデータベースとその使い方  
第9回 外国出願 東京 7月 5日 大阪 9月 6日 名古屋10月 4日
パリ条約、優先権制度の仕組み、PCT、ハーグ条約、マドリッドプロトコールなどの制度概要について  
第10回 情報の管理 【修了証の必須回】 東京 7月12日 大阪 9月20日 名古屋10月18日
特許事務所における顧客情報や出願情報の管理、電子データのバックアップ、情報漏洩対策など
第11回 修了試験 東京 7月19日 大阪10月 4日 名古屋11月 1日
10回までの内容から出題されます。当日はテキストの持ち込みが許可されます(詳細につきましては第10回目にご案内いたします) 

継続研修単位  第4回「特許と実用新案1」から第10回「情報の管理」までの7回分について、継続研修の単位申請中です。対象となる回を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として単位が認められる予定です。

会   費(税込み価格)

  全科目・テキスト代込み 各1回のみ受講の場合
(修了証書は発行いたしません。)
組合員の事務所職員 61,560円 5,940円
非組合員の事務所職員 82,080円 8,100円

振 込 先
三井住友 日比谷支店 普通0030080 日本弁理士協同組合
郵便振替 00180−7−47001 日本弁理士協同組合

注 意 事 項 ※お申し込みは、「案内・申込書(PDF)」の最終頁にある申込書にご記入の上、FAXでお願いいたします。
※お申し込みいただいた方には、受付完了通知・会場地図・請求書をお送り致します。
※キャンセルの場合は、初回開催日の1週間前までにご連絡下さい。1週間前を過ぎたキャンセルはお受けすることができません。事前に会費をお支払いいただいていない場合でも、キャンセル扱いにはならず、会費の全額を頂戴致しますのでご注意下さい(各回個別でお申込の場合は、その開催日の1週間前をキャンセル期限とさせていただきます)。
※各会場とも定員がございますので、お早めにお申込下さい(東京50名・大阪40名・名古屋30名)。
※15分以上の遅刻をした場合には、継続研修としての受講と認められません。公共交通機関等の遅延、自己の行為に起因しない理由であっても、受講したものと認められませんので、時間に余裕をもって会場にお越しください。中座早退の場合については、時間にかかわらず受講したものと認められませんのでご注意下さい。

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