＜実践セミナー＞特許業務受任段階における重要な留意事項

（2019/12/12 NEW）
本セミナーは令和１年９月11に開催したセミナーとほぼ同じ内容に一部資料を追加する予定です。

全ての弁理士は、日本弁理士会会則により、各自の特許事務報酬額表を定め、依頼者に対してそれを提示し、報酬について十分に説明する義務がありますが、現状では、報酬額表を作成するために参考にすべき具体的な情報は、殆ど公開されておりません。 この研修会では、弁理士として長年依頼者と向き合ってきた経験豊富な講師が、特許事務報酬額表の具体的な作成方法を紹介すると共に、特許相談段階、業務受任段階での留意事項を、秘密保持契約等をも含め、実践的観点から説明致します。 開業したばかりの方やこれから独立を考えている方のみならず、長年特許事務所を経営している方にとっても、非常に有意義な情報が得られるものと確信いたしますので、皆様奮ってご参加ください。

• ご案内に記載の申込書にてFAX又は郵送で受付。
  （電子メール不可）申込書 (PDF)

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日時／会場

講師

弁理士　古谷　史旺　氏（平成25・26年度　日本弁理士会会長）

弁理士　橋本　清　氏（平成26年度　日本弁理士会副会長）
　　　　　　　　　　（平成29年度　日本弁理士会綱紀委員会副委員長）

継続研修単位

日本弁理士会の継続研修の単位認定を受けています。受講後所定の申請をすると、外部機関研修として２単位が認められます。

会費（税込み価格）

組合員※1	非組合員
6,000円	8,000円

• ※1 （組合員1人に付き1名代理可）

組合員になるためには

振込先

三菱UFJ銀行 虎ノ門支店 普通4096134 日本弁理士協同組合
郵便振替 00180－7－47001 日本弁理士協同組合

注意事項

• ※ 会場、日時、講師は都合により変更になる場合があります。
• ※ お申込みをキャンセルされる場合は、必ず２月14日までにご連絡下さい。それ以降のキャンセルはお受けすることができません。また、会費未納の場合でも自動キャンセルにはなりませんので、ご注意下さい。
• ※ 定員がございますので、お早めにお申込下さい（東京30名）。
• ※ お問合せは日本弁理士協同組合事務局 吉田までお願いします。
  電話番号：03-5772-8033
  Mail：:yoshida@benrishi-k.gr.jp