「特許事務所における方式業務」開催のご案内
-日本国特許庁に対する出願係属中及び登録後の各種手続の留意事項等-
（2024/10/29 NEW!!!）
![[イメージ] 特許事務所における方式業務](../../../img/slide3.jpg)
このたび当組合では、方式業務、権利化後の権利譲渡に精通した清水正憲先生をお招きし、ハイブリッド開催にて標記の研修会を開催いたします。
今回の研修は、日々の実務に役立つものと思われますので、会員各位のご参加はもとより、職員の皆様にも是非ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
特許庁に対して方式要件違反の手続を行った場合、手続の補正や再度の手続が必要となり、結果として手続が遅延しかねません。そのため、方式要件を満たす正しい手続を行うためには、法律知識だけでなく、経験も不可避です。
しかし、普段あまり行わない手続については、なかなか方式要件の習熟が困難であるのも事実です。また、法改正・運用改正により、方式要件が変更されることもあります。特に、令和６年１月から電子特殊申請として紙書面でしか提出できなかった手続がＰＤＦファイル等で提出できるようになり、同年４月から特許証等がオンライン発送されるようになるという大きな変化がありました。さらに、令和８年４月には、特許庁からの発送書類のルールが大きく変わる予定です。
そこで、最近の変更点や今後の変更予定も踏まえ、円滑な手続に欠かせない留意ポイントにつき、事例を交えながら解説させて頂きます。普段行っている手続きだけでなく、あまり経験したことがない手続についても、手続を疑似体験していただくよう留意事項を解説します。事前に手続に関する質問事項を受け付け、研修時間中に出来る限りお答えしたいと思います。（研修会にお申込みいただきました方には、事前に協同組合にて質問をお受けいたします。）
受講された方の経験値が少しでも高まること、そして、今後分からない事項に直面した際に調べる手がかりが分かることが、本講義の目的と考えております。前回（令和５年）はＷｅｂ開催のみでしたが、受講されている方の反応をリアルタイムで把握し、反映すべく、今回はリアル＆Ｗｅｂのハイブリッド開催とさせていただきます。（講師記）
|
予定内容：
第１回 総論＆出願係属中の手続の留意事項等
第２回 出願人名義変更手続や登録後の手続の留意事項等
|
日時
（都合により一部変更になる場合があります）
（第１回）総論&出願係属中の手続の留意事項等
| ハイブリット開催 |
|
|---|
（第2回）出願人名義変更手続や登録後の手続の留意事項等
| ハイブリット開催 |
|
|---|
講師
弁護士・弁理士 清水 正憲 氏（清水特許法律事務所 所長）
-
＜経歴＞
- 東京大学法学部私法学科卒
- 2009年 弁理士登録、同年より青山特許事務所勤務
- 2019年 弁護士登録（大阪弁護士会）
- 2019年 清水特許法律事務所創設
- 2020年 弁理士再登録
-
＜主な公職＞
- 日本弁理士会 特許制度運用協議委員会委員長（2015・2021年度）
- 大阪工業大学知的財産学部 非常勤講師（2012-2019・2021-2023）
-
＜著作・論文＞
- 「安定したインターネット出願環境の維持に関する考察」（Patent 2013年6月vol.66 No.8共著）
- 「マイナンバー制度と電子証明書についての考察」（Patent 2015年9月vol.68 No.9共著）
- 「特許法等の改正による代理人の対庁手続の変更点に関する考察」（Patent 2016年4月 vol.69 No.6共著）
- 「災害時の指定・法定期間延長に関し特許法等にある救済規定と特別措置法との違い」（Patent 2017年３月 Vol. 70 No. 3共著）
- 「特許庁関係手続における押印・署名の見直しと、それに伴う代理人への影響について」（Patent 2022年2月 Vol. 75 No.2共著）
- 「遺言相続の落とし穴 改訂版」（2023年10月20日 大阪弁護士協同組合発行 共著）
- 「特許庁に対する電子特殊申請」（Patent 2024年3月 Vol. 77 No.3共著）
- 「特許庁からのオンライン発送対象書類の追加～特許（登録）証のオンライン受領開始」（Patent 2024年4月 Vol. 77 No.4共著）
- 「特許事務所における 特許出願非公開制度への対応の考察」（Patent 2024年8月 Vol. 77 No.9共著）
継続研修単位
各回 ３単位
日本弁理士会の継続研修として単位認定を受けています。
会場受講、オンライン受講のいずれも日本弁理士会の継続研修として認定を受けています。この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修としてそれぞれ３単位が認められます。
会費（税込み価格）
| 組合員※1 | 非組合員 |
|---|---|
| 各回 12,100円 | 各回 15,400円 |
- ※1 （組合員1人に付き1名代理可）
振込先
三井住友 日比谷支店 普通0030080 日本弁理士協同組合
郵便振替 00180－7－47001 日本弁理士協同組合
オンライン受講に関する注意事項
-
<ご利用環境>
- 本講座の受講にあたっての推奨環境は、Zoomに依存します。受講に必要なインターネット回線やＰＣ、スマートフォンなどは、受講者様が各自ご用意ください。
- 本講座の配信は、１人1メールアドレスでご受講下さい。 <事前準備>
- ご視聴用URLは、配信日前日までにお申込書の「連絡用メールアドレス」欄にご記入いただいたメールアドレスへお送りいたします。 <その他注意事項>
- 理由の如何を問わず再配信は行いません。
- 本講座の映像や資料などは、受講者様本人のみがご視聴、ご利用いただけます。同事務所で複数名受講される場合は、必ず人数分お申込みください。視聴履歴は確認させていただきます。
- セミナー映像の録画、録音ならびにテキストなど資料の複製は著作権の点から固く禁じます。
- 受講者様側の回線トラブルなど、受講者様側に起因する理由で講座が受講できない場合は、受講料の返金はいたしかねます。
- 当組合が不正な受講があったと判断した場合には、予告なく受講を中止させていただきます。その場合、受講料の返金はいたしません。
お申込に関する注意事項
- お申込みは、日本弁理士協同組合HP内「セミナー開催予定」のwebフォームから、又は本案内の申込書にご記入の上、ＦＡＸでお願いいたします。お申込いただいた方には、メールにて受付完了通知・請求書等をお送りします。（ご希望の方にはご郵送します）
- キャンセルは、各回の1週間前までにご連絡下さい。1週間前を過ぎたキャンセルは、お受けすることができません。事前に受講料をお支払いいただいていない場合でも、キャンセル扱いにはならず、受講料の全額を頂戴しますのでご注意下さい。