令和６年度 特許事務所等職員講座＜外国出願手続実務＞のご案内

（2024/01/19 NEW）

近年、国境を越えて外国特許庁へ行う出願手続が重要性を増しており、外国出願実務を事務所職員に習得していただくことが急務となっております。この要望に応えるべく開講しました本講座は、本年度で１１回目の開催となり毎回ご好評をいただいております。 本講座は外国関係の業務について、事務所職員が知っておくべき手続や制度の基礎的な事項を過不足なく網羅しており、特許事務所等に求められる幅広い知識を持った人材を育成するのに最適な内容となっております。 なお、本講座はオンデマンド形式で開催いたします。

主な特徴をまとめますと以下の通りです。

• ご自宅や事務所などに居ながらにして受講可能
• ２週間の配信期間内であれば、何度でも視聴可能
• 中断・再開が可能なため、視聴中の来客、電話などにも対応可能

事務所職員によって支えられる部分も大きい特許事務所等にあって、事務所職員の能力向上は必須です。皆様の事務所の職員の方々に是非お声をお掛け下さい。全国の特許事務所等の皆様により多くのご参加をお願いしたく、ご案内申し上げます。

申込方法

下の（１）（２）いずれかの方法でお申込みください。

• 申込フォーム

• （電子メール不可）申込書 (PDF)

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対象

特許事務所等で外国事務を行う事務職員

• ※ 主として「事務所職員経験が１年未満の方」を対象としていますが、体系的な知識を確認したい経験者の方にも有用です。

日時／会場

（都合により一部変更になる場合があります）

講義内容／配信スケジュール

（講義内容が一部変更になる場合があります）

【 Zoom配信日程 】

回／科目／講義内容	配信期間
第1回【特許1】国際条約	５月１５日～５月２８日
パリ条約の優先権の主張、ＰＣＴ国際出願と国内段階移行手続（日本国特許庁への手続も含む）
第2回【特許2】欧州	５月２２日～６月４日
欧州特許庁（各国特許庁）への特許出願手続、異議申立の手続、翻訳文、ロンドン協定、国内制度との関係
第3回【特許3】中国・韓国・台湾・インド	５月２９日～６月１１日
中国、韓国、台湾、インドの特許制度の特徴と出願手続
第4回【特許4】アセアン諸国他	６月５日～６月１８日
シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、ロシア、ブラジルの特許制度の特徴と出願手続
第5回【特許5】米国Ⅰ	６月１２日～６月２５日
特許出願手続（出願の種類、出願時に必要な書類、ＩＤＳ）、特許要件（新規性、グレースピリオド、非自明性、明細書要件）、出願人の要件（発明者、譲受人） ※米国Ⅱと併せて受講して下さい
第6回【特許6】米国Ⅱ	６月１９日～７月２日
特許中間処理手続（ＯＡ応答、ＲＣＥ、継続出願、分割出願）、付与後の手続（再審査、年金）等 ※米国Ⅰと併せて受講して下さい
第7回【意匠】外国意匠	６月２６日～７月９日
米国、中国、欧州共同体、ハーグ条約等の意匠制度概要と出願手続
第8回【商標1】総論 国際条約・国際出願・EU	７月３日～７月１６日
外国への商標出願ルート、外国へ商標出願する場合のチェックポイント、商標に関する条約（パリ条約、ニース協定等）、マドリッドプロトコルの制度概要と出願手続、ＥＵＴＭ
第9回【商標2】米国	７月１０日～７月２３日
米国の商標制度の特徴と出願手続
第10回【商標3】中国・香港・台湾・韓国	７月１７日～７月３０日
中国、香港、台湾、韓国の商標制度の特徴と出願手続
第11回【商標4】その他アジア諸国	７月２４日～８月６日
インドネシア、タイ、マレーシア、インド、ベトナム、フィリピン等各国の商標制度の特徴と出願手続
修了試験	-
全科目の修了試験を行い、一定以上の得点者に修了証を発行します。なお、できるだけ接触を避けるため、修了試験は通信受験とします。（詳細につきましては、改めてご案内いたします） ※全科目コース受講者以外は、修了証書発行の対象となりません。

※昨年度より各講座の配信期間を２週間に延長しました。

修了書発行

「①全科目コース」受講者のうち、９科目以上の視聴が終了し、修了試験において６０％以上得点された方に、日本弁理士会会長及び日本弁理士協同組合理事長の連名による修了証書を発行いたします。併せて、事務所の代表弁理士には修了通知書を発行いたします。 「①全科目コース」受講者以外は、修了証書発行の対象となりません。 修了試験は通信受験となります。

受講料（税込価格・テキスト代込み）

	組合員 事務所	非組合員 事務所
①全科目コース	72,600円	95,150円
②特許コース (特許6回分)	40,700円	53,350円
③商標コース (商標4回分)	26,950円	35,750円
④各1回受講	7,150円	9,350円

※「①全科目コース」の受講料には、全11回分の講座受講料の他、修了試験受験料及び修了証明書発行料が含まれています。

振込先

三井住友 日比谷支店 普通0030080 日本弁理士協同組合
郵便振替 00180－7－47001 日本弁理士協同組合

【これまでご参加された方のアンケートより】

• 新型コロナウイルスが流行を繰り返している状況なので、自宅や事務所で研修を受講できたことは良かった。また、自分の好きなタイミングで研修を受講できたことも良かったです。
• 業務の空き時間をうまく活用して視聴することができました。好きなところで視聴を一時中断できるのはありがたい。
• オンデマンド配信なので、分かりにくい箇所やもう一度説明を聞きたい箇所をピンポイントで繰り返し視聴することができて良かったです。就業中に緊急案件が発生したときにも受講を一旦停止できて助かりました
• 事務所が地方なので、これまでこういったセミナーには縁がなかったのですが、オンライン配信のおかげで、今回初めて受講することができました。ありがとうございました。
• 普段の業務では、あまり関わらない国についても、特許、意匠、商標の各制度について学ぶことができました。大変貴重な経験ができたと思います。
• テキストが資料として後から参考にできるようにまとめられているのはとても良かったです。
• どの回も資料や解説が大変充実し、勉強させていただくのに大変良い機会となりました。ありがとうございました。
• 毎回とても勉強になりました。先生方の講義、特にこの書類のこの辺りは見て欲しい等の話を聞きながら、自分の日々の業務を振り返り、改善していきたいところを発見できたので、これからの仕事に役立てていきたいと思います。
• 内外特許・商標の実務はまだ１年余りで、とても戸惑いながら仕事をしていましたが、この講座を受講して各国の法制度について概要を理解でき、何より興味が湧いてきました。とても有意義な講座でした。先生方の個人的なエピソードや仕事のコツなども聴くことができ、今後の業務に色々活かせそうです。本当にありがとうございました。
• 各国の制度の変更点や、実務の注意点などを知ることができ、とても勉強になった。是非また参加したいと思います。
• なかなか1人で勉強していくことは難しいのですが、今回ポイントを教えていただくことによって勉強の仕方が分った気がします。毎回楽しい授業をありがとうございました。
• 各先生方のアドバイスやご意見など伺うことができ、とても勉強になりました。日頃から諸々注意している事でも、先生方からの実体験に基づくお話は身が引き締まりました。

【オンデマンド受講に関する注意事項】

<ご利用環境>
• ※ 本講座の受講にあたっての推奨環境は、Zoomに依存します。受講に必要なインターネット回線やＰＣ、スマートフォンなどは、受講者様が各自ご用意ください。
• ※ 本講座の配信は、１人1メールアドレスでご受講下さい。

<事前準備>
• ※ ご視聴用URLは、各科目の配信開始日に、お申込書「受講者mail」欄にご記入いただいたメールアドレスへお送りいたします。
• ※ ご視聴用URLよりログインいただく際に、お申込書「受講者mail」欄にご記入いただいたメールアドレスをご入力ください。

<その他注意事項>
• ※ 理由の如何を問わず配信期間の延長はいたしません。配信期間中にご視聴ください。
• ※ 本講座の映像や資料などは、受講者様本人のみがご視聴、ご利用いただけます。同事務所で複数名受講される場合は、必ず受講される人数分お申込みください。ご視聴履歴は確認させていただきます。
• ※ セミナー映像の録画、録音ならびにテキストなど資料の複製は著作権の点から固く禁じます。
• ※ 受講者様側の回線トラブルなど、受講者様側に起因する理由で講座が受講できない場合、参加費の返金はいたしかねます。
• ※ 当組合が不正な受講があったと判断した場合には、予告なく受講を中止させ、事務所責任者様にご報告する場合があります。その場合、受講料の返金はいたしません。
• ※ 本講座は、日本弁理士会の継続研修単位は認定されません。

【お申込に関するに関する注意事項】

• ※ お申込みは、日本弁理士協同組合HP内「セミナー開催予定」のwebフォームから、又は本案内の申込書にご記入の上、ＦＡＸでお願いいたします。お申込いただいた方には、メールにて受付完了通知・請求書等をお送りします。（ご希望の方にはご郵送します）
• ※ 「①全科目コース」「②特許コース」「③商標コース」をお申込みの場合のキャンセルは初回開催日の１週間前までに、また、「④各１回受講」でお申し込みの場合のキャンセルは各開催日の１週間前までにご連絡下さい。１週間前を過ぎたキャンセルはお受けすることができません。事前に受講料をお支払いいただいていない場合でも、キャンセル扱いにはならず、受講料の全額を頂戴しますのでご注意下さい。

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